イオン銀行(仮称）について

金融庁が、イオン銀行（仮称）に銀行免許を付与した事が発表されました。

これで、イオン銀行（仮称）から、（仮称）が取れ、イオン銀行が正式にスタートします。　

開業予定日は、10月29日、ジャスコ品川シーサイド店（東京都品川区）と、イオン津田沼ショッピングセンター（千葉県習志野市）で有人店舗が開業予定です。　また、関東、東海、関西を中心とするイオンのショッピングセンターなど275ヵ所に461台のATMを設置、稼動します。　

それに先立ち、20日から口座申し込みが開始されます。　口座申し込みは、イオンクレジットがクレジット業界初の銀行代理業の認可を受け、業務を行います。　10月20日より、関東、東海、近畿地方のイオンショッピングセンター内で、口座募集業務を行う予定とあります。

いよいよ、イオンの銀行がスタートします。　流通業が手がける銀行がどのようなものになるか、楽しみです。

イオン総合金融準備株式会社は、2007年5月16日付で金融庁に申請していた営業免許の予備審査が、2007年10月5日に終了した事を発表しました。　また、同時に、イオン総合金融準備株式会社は、商号を「株式会社イオン銀行」へ変更、ただちに金融庁へ営業免許の申請をしたことを発表しました。

原口恒和氏（元国民生活金融公庫副総裁）が取締役に選任され、、同氏が代表取締役会長に就任した事も発表されています。　元生活金融公庫副総裁が代表取締役に就任したところを見ると、イオン銀行の目指すところは、本当に、個人向けのリテールバンキングなのだという事が伝わってきます。

イオン銀行は、10月中にも首都圏で第一号店を開設する予定で、5日現在で42億5000万円の資本金も、19日に増資を実施し、300億円に拡大する予定だそうです。

イオンの目指す流通と金融の融合がどこまで現実化できるのか、もうすぐ、全貌が明らかになりそうです。


ところで、このブログのタイトル、「イオン銀行(仮称）について」ですが、（仮称）ではなくなってしまいましたね。（笑）

イオン銀行にJR東日本、NTTドコモも出資予定することは、3大メガバンクがイオン銀行に出資の見込みをしている時に既に分かっていましたが、ちょっと気になったので、この話題をあえて出してみました。

銀行業界や保険業界が、イオン銀行に出資する理由はとてもよく分かります。　将来の投資、システムの販売、自社商品の窓口での代理販売契約等・・・理由はいくらでもあります。

しかし、JR東日本とNTTドコモの出資理由は何なのでしょう？

単なるお付き合いでしょうか？　それとも、何らかの商売上の関係が既にあるのでしょうか？

ちなみに、セブン銀行の大株主の状況にJR東日本とNTTドコモは出ていません。


これは見当違いかもしれませんが、JR東日本とNTTドコモ、それにイオン銀行の三社は、共に「電子マネー」というキーワードで繋がっているような気がします。

JR東日本とNTTドコモは、将来の電子マネー再編への布石としてイオン銀行に投資をするのでしょうか？

現在、電子マネーは各社が名乗りをあげ、様々なものが溢れている状態です。　しかし、近い将来、淘汰の道を歩んでいくでしょう。
今回、イオン銀行への出資者のリストを見ながら、ふとそんな事を思ったのでした。

イオン銀行は、銀行参入を発表した時の文書で、こう述べています。

・生体認証技術にも対応した多機能ＩＣカードを活用するなど安全・安心な付加価値の高い認証･決済基盤を提供します。

・電子マネーを活用することで、イオンのグループ各社と異業種間の戦略的提携、顧客利便性の飛躍的向上、ならびに地域経済の活性化につながる決済サービス網の構築を可能にする方針です。



この事と、既にイオン(クレジット）が発行している、イオンカードの特典考えてみると、開業5年で、口座数：300万口座以上、預金残高：6500億円以上 を目指すうえでのインセンティブが見えてきます。


イオンカードには、以下のような特典があります。

・値引き特典
ジャスコ、マックスバリュ、サティ・ビブレをはじめとするイオングループ各店舗にて毎月20・30日は5％OFF　更に、化粧品10％OFF

・カードの利用額に応じて商品と交換できるポイント制度「ときめきポイント」

・海外での旅行をサポートする「イオンワールドデスク」　会員専用サロン、パック旅行３〜６％OFF等。

・ カードで買ったものがこわれても安心！「ショッピングセーフティ保険」

・カード提示でホテルやレジャー施設が割引に！


多くの施設、企業を束ねているイオングループならではの特典がついています。


さて、このような特典をイオン銀行のサービスに組み込んでいけばどうでしょうか？　

イオン銀がターゲットとする30〜40台女性への求心力はかなりありそうです。

ただ、そうやって集めた顧客が、保険や投資信託等の金融商品を購入していくのかは疑問ですが･･･。

9月15日の読売新聞で、大手スーパーのイオンが設立する予定のイオン銀行(仮称）の出資比率の全容が１４日、明らかになったと報じています。

以下YOMIURI ONLINEより引用

　内外の金融機関や生損保、商社の１６社が計１９２億円を出資する。１６社の出資比率は６４％になり、イオンは出資比率３６％の筆頭株主として経営権を確保する計画だ。

　関係者によると、すでに出資の検討が明らかになっているみずほコーポレート銀行、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３大金融機関が各５％出資するのに加え、地銀大手の横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズも各５％出資する。

　このほか、中央三井信託銀行、住友信託銀行、千葉銀行、損保ジャパン、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険が各３％、住友生命保険が１％それぞれ出資する。

（2007年9月15日9時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070915i202.htm


いよいよ資本、提携関係が明らかになってきました。　読売新聞の記事では、これらの金融機関が、イオン銀行(仮称）に銀行経営のノウハウを提供すると同時に、そのの窓口で生保・損保商品を販売するなどの提携関係を築く狙いがあると分析しています。

確かに、大型商業施設の中で365日開けている銀行窓口というのは保険業界から見れば提携先として面白いでしょうし、イオン銀行(仮称）が成功した場合、銀行は大型融資先が確保できる訳ですので、影響力を確保しておきたいのでしょう。

これらの金融機関のノウハウの提供と、イオン独自の展開でどのような銀行になるか、引き続き注目していきたいですね。

同じ流通業から既に銀行業に参入し、成功しているのは、セブンアンドアイホールディングスのセブン銀行（旧アイワイバンク銀行）です。

この銀行は、実店舗を持たず、ATMでの決済業務が中心という、当時としては大変ユニークなものでした。　業界内では、「そんな形態が成功するはずが無い」等と、陰口も叩かれたようですが、現在、経常利益754億円、純利益126億円と大変成功しています。　2005年4月には、初の有人店舗をイトーヨーカ堂内に設置、現在では5店舗を有している。　しかし、2007年9月2日より、全店舗で現金の振込みのほか、各種現金取扱に係わるすべての業務を終了しています。　このような割り切り方から、セブン銀行の目指す方向が見えてきます。

対して、イオン銀行(仮称）では、実店舗を構え、対面でフルサービスを提供する本格的なリテールバンクを目指すとしています。　セブン銀行の潔い割り切り方とはまったく方向性が違うところが興味深いですね。

識者の中には、フルサービスのリテールバンク構想が、セブン銀行と比べて、コスト高で黒字転換が難しいとする人も多いのですが、郊外型の大規模店を有すイオングループは、平日で400万人、休日には1,000万人が訪れ、滞在時間も長そうですので、単純にセブン銀行と比較するのは良くないでしょう。　

イオン総合金融準備株式会社のサイトで公表している事業コンセプトを見ると、イオン銀行は、

・女性が主な対象のリテール・フルバンキング
・地域/家庭との連携
・生活総合サービス事業
・電子マネー

の4つのコンセプトの中心にイオン銀行(仮称）が収まるようなイメージを描いています。　このコンセプトがどこまで現実化できるか、たのしみです。

セブン銀行とイオン銀行では、両者の目標、コンセプトがまったく違う事が良く分かります。　それは、堅実経営のイトーヨーカドーと、拡大主義的なイオングループとの違いが出ているのかもしれません。

産経新聞が、３メガバンク、「イオン銀行」に５％ずつ出資へとの記事を報じています。

流通大手のイオンが１０月の開業を目指している「イオン銀行」（仮称）に、みずほフィナンシャルグループなど３メガバンクが５％ずつ出資する方向で最終調整していることが８日、分かった。他の金融機関なども出資を検討しており、流通大手との連携で収益基盤の拡大を狙う。
（http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070908/kny070908000.htm）

3メガバンクとは、みずほ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの３行で、開業当初予定している資本金、300億円のうち、５%にあたる１５億円ずつ出資する方向だそうです。

この他にも、日本生命保険等の大手生命保険、東京海上日動火災保険など大手損害保険会社、大手地方銀行、信託銀行なども数％ずつ出資すると考えられています。

しかし、本格的リテールバンクを目指すというイオン銀行(仮称）と、都市銀行は、顧客獲得の際に競合はないのでしょうか。　もっとも、３メガバンクぐらいの規模ではそんな事より、巨大な融資先の方が優先ですね。

大量の顧客を抱えるスケールメリットを生かして、流通業から銀行業に参入した例としては、セブン&アイ・ホールディングスが2001年に設立したセブン銀行（旧アイワイバンク銀行）がありますが、これは、ATMを主体とした決済に特化した銀行でした。

それに対し、イオンが今年10月に開業を目指しているイオン銀行(仮称）では、個人向けの本格的なリテールバンクを目指しています。

イオン銀行(仮称）が目指す主な業務内容は次の通りです。

・各種預金
・ローン
・保険および証券販売
・来店客の多い土・日曜日の開店
・平日の営業時間延長（15:00以降）
・買い物でためたポイントを電子マネー（WAON）に振り替えるサービス
・公共料金の収納代行
・小口決済

この中でも、土日の開店と、平日の営業時間の延長は、強いセールスポイントになるかもしれません。　

イオン銀行(仮称）を開業するために、イオンは、イオン総合金融準備株式会社という会社を2006年5月に設立しています。

当初の発表では、下記のような概要でした。

準備会社の概要
(1) 商号：イオン総合金融準備株式会社
(2) 所在地：東京都千代田区
(3) 資本金：２５億円
(4) 株主：イオン株式会社 １００％
(5) 役員：代表取締役 　　　佐藤　政朗　（イオン(株)）
　　　　　　代表取締役 　　　渡辺　廣之　（イオン(株)）
　　　　　　取締役（非常勤） 森　　美樹　（イオンクレジットサービス(株)代表取締役社長）
　　　　　　取締役（非常勤） 豊島　正明　（イオン(株)専務執行役）
(6) 設立日： ５月１５日(予定)


しかし、現在の同社ホームページを見ると、資本金は42億5000万円に引き上げられており、2006年9月11日には、社長もみずほコーポレート銀行執行役員の片岡正二氏に、さらに副社長に、副社長に、元ＵＦＪ銀行常務執行役員の中村正人氏がそれぞれ就任する人事を発表しています。

イオンが銀行業参入を発表時に、電子マネーを活用した決済サービスを重要視していることを語っていました。

イオンが展開している電子マネーは、「WAON」といい、同社が展開しているショッピングセンターの他、ジャスコ、SATY、カルフール等で利用できるものです。　

イオン銀行（仮称）では、生体認証技術にも対応した多機能ＩＣカードを活用していくと発表していますが、これにWAONが載るようなことになるのでしょう。

電子マネーでは、先行するSUICA、Edyのほか、今年の4月から、セブンイレブン全店で使用出来るnanaco(ナナコ）等、競合がひしめいています。

これは、クレジットカードのように加盟店からの手数料が、大量の顧客を抱える企業にとって、バカにならない規模だということがあるでしょう。　また、ポイント還元などと組合す事によって、本業での顧客の囲い込みにも効果があり、各社しのぎを削る有様です。

WAONについての詳しい概要は、下記サイトより

電子マネー　WAON公式サイト
http://www.waon.com/index.html